教育の瓦解と官僚制度化社会

戦後６０年を経て，現代日本の教育は完全に瓦解している。小学校・中学校の義務教育では，クラスが成立していない学校が多い。児童や生徒が授業中に走り回り，先生の言うことを聞かなくなった，高校では中退率は２割を超え，通信制・単位制の高校が流行している。公教育が成立している例は，どちらかというと稀である。大学では，学生は単位を取る為に出席するだけで，まるで勉強しない，等々，教育の崩壊の話は枚挙に暇がない。

特に高等教育においては，大学数は増えるばかりで，学生数は減るばかりであり，私立大学の実に半数が定員割れを起こしており，大規模有名私学だけが台頭している。ところが，それらの大規模私立大学で教育が成立しているのかと問うと，世界的な研究成果など稀であるし，企業は相も変わらず，大卒者に対して，大学での学習成果など求めていない。

それらの問題を考えるために，各私立大学の現況を観察していると，新たな事実が見えてきた。

現在，関西圏の大学生の５人に１人が関関同立のいずれかに属しているという。さらに来年は関大が１０００名規模の学部を新設するという。関東圏でも元気が良いのは老舗の大規模私立大学だけである。つまり，かつてなかなか入れなかった難関私学が，誰でもはいれる大学になっているのは，レベルが落ちている，少子化になっている，というだけではなくて，定員が大幅の増加しているからだ。言うまでもなく，定員が増えると，事務職員も教員も増える。

そして，それら私立大学の組織構造を見ると，社団法人的組織になった大学だけが台頭してきていることに気付くのである。言い方を変えると，「オーナー経営者のいない大学」，「創立者の思想が，建前とお題目だけになってしまった大学」，「本質的にその大学の卒業生がイニシアチブを取っていない大学」，「創立者や経営者の実体としての顔が見えない大学」，「文部官僚ＯＢが取り仕切っている大学」などである。

何が起こっているのかというと，私立大学の「官僚制度化」である。それら私立大学に働く職員に，元公務員が増加しているのは事実である。文部官僚だけではなく，地方自治体の元職員，すなわち元地方公務員が，大学などの公益法人に，かなり増えているのだ。

東京においては，元都庁や元区役所の役人である人たちが，多くの著名私立大学の職員として大学事務に従事している。その数の統計は無いので実数はわからないのだが，大学に限らず，全国の社団法人などの公益法人には，元役人が実に多い。民間組織，私法人でありながら，実際は「官僚制度化」しているのである。

「役人が悪い」とは言うまい。「元公務員が悪い」とも言うまい。それが実際の官公庁あるいは類似団体でなく，私立大学のような「民間法人」であっても，役人や元役人，あるいは同様の思考回路の持ち主たちが跋扈する組織になってきており，そのような組織だけが巨大化・肥大化している，ということだ。「民間」とか，「民意」とか，あるいは「民営」とか「民主」などという言葉とはまるで正反対のパラダイムに，社会構造が転変していっている事実が背後にある。

官僚制度化社会が進展し，あるいは国家社会主義と言っても良いような状態が始まって，実は，かなりな年月を経てしまっているのではないのだろうか。

民主党の新政権は官僚の天下りばかりを非難しているが，もっとその背後にある，社会の官僚制度化に国民は気付くべきだろう。官公庁の定員が削減されて，一見，天下りが減ったように見えても，そこに蠢くのが官僚制度護持の思考回路であり，官僚制度的思考に侵された人々が社会を支配する状態である限り，日本に民主主義など実現するわけはない。自由主義と民主主義は，日本的官僚制度とは真っ向から対立するパラダイムである。

公益性と民営化，相対立するようにみえる昨今流行の二つの概念は，実は表裏一体の，日本的国家社会主義の兆候ではないかと思えるようになってきた。かつての国営・公営組織は，「民営化」の美名の下で，一部の人々の「私物化」への道程にある。それら私物化される組織に蠢くのは，公益性を標榜しながら実は組織的私物化を推進する，まさに官僚的な集団である。

日本では今，純然たる民間組織は勝てないようになってきている。多くの弱小私立大学，すなわち純然たる私学・民営組織が喘いでいる事実の背後にあるものは，何なのか・・。