１５年ほど前，インターネットがブレイクした頃は，インターネット民主主義をはじめとして新しい形態の民主主義が可能となるだろうという議論が百出していた。

下記ニュースに限らず，あちこちで騒がれているが，圧倒的人口と低賃金を活用すると，インターネットファシズムも可能だということか。

どのように世論とやらの信ぴょう性を担保するのかということは，トップレベルドメインの自由化とも関係してくるだろう。ネットに生きる人たちは，真剣にこれを考えなくてはならない。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021501000513.html

中国で“やらせ評論員”急増　ネット世論を誘導
　【北京共同】インターネットの利用が急速に拡大する中国で、当局がネット世論を操作・誘導するため、政府の意向に沿った意見をネットに発表させる「ネット評論員」を急増させている。

　中国では新聞やテレビに対する報道統制が強く、ネットに庶民の本音が書き込まれていたが「いまやネット世論も必ずしも信用できない」（中国で著名なブロガー、安替氏）状態だ。

　ネット評論員の存在が目立つようになったのは２００８年ごろから。全国の各自治体で「世論を正しい方向に導くため」と評論員の募集や教育を始めた。最近では甘粛省が１月、６５０人の評論員集団を立ち上げると発表。全国の総数は不明だが「１０万人を下らないはず」（中国人作家の韓寒氏）との分析もある。

　専業の評論員は少なく、普段は別の仕事に就いているが、大事件やニュースが発生した際に、当局の指示を受けて政府と一致するコメントをブログやフォーラムに「個人的見解」として書き込む。中国政府の反対にもかかわらずオバマ米大統領がチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会見すれば「祖国分裂主義者と会見し、米国は中華民族の心を傷つけた」などと書くわけだ。

2010/02/15 16:40 【共同通信】