東大が４月入学を検討しており，５年後の実現を目指しているのだそうだ。

欧米の９月入学に合わせて，海外からの優秀な留学生を獲得することがその目的の一つに謳われている。

しかし，欧米の９月入学は，日本の４月入学に比べると，半年早いということに気づかなくてはならない。日本が４月入学を９月に遅らせると，日本の学生は，世界に比して，丸一年の遅れで，大学に進学することになってしまうのだ。

かつてわが国では，戦前の旧教育制度のときには，「飛び級制度」というものがあり，優秀な学生は飛び級で進学した。その制度の並行しての復活を伴うならまだしも，現行の教育制度の下で，国立トップクラス大学がリードして，国内全ての高卒生の大学進学が半年遅れると何が生じるのか。その肝心なところの議論が一切ないように思える。

現状のままで，大学進学を９月にすると，我が国の生徒は全員，大学進学は世界他国に対して，丸々一年，遅くなるということなのだ。勉強し始めるのが，まる一年遅れるのだ。一国のトップクラスの学生が，それが東大であろうとなかろうと，大学教育を始めるのが，丸一年，遅れてしまうということだ。（蛇足ながら詳細を説明すると，欧米の9月入学は，「生れ落ちてから１７年を経過したら大学に入学する」ということである。日本では，「それより半年遅れて，大学に入学する」，ということである。日本人は，欧米に比べると，大学に入学するのが半年，遅いのだ。）

教育制度というものは，平均的な学生を基準に策定されるものであるから，天才は必ずそこから逸脱する。逸脱した天才を受容するシステムがあるならば，あまり問題は生じないのだが，逸脱する天才を「いわゆる標準」の中に押し込めてしまい，なおかつ，それを世界標準より一年遅れの制度下に置いてしまうのはどうなのだろう。猫も杓子も天才も，大学教育を受ける機会が丸々一年，遅くなってしまう。高校や浪人時代を，さらに与えるということだ。

さらには，国税に依拠する国立大学で，なぜ海外からの留学生を教育する必要があるのか？
優秀な若人に国境はないけれども，その若人が卒業後自国に帰ってしまうならば，国税の海外他国への拠出にならないのか。
ここ１０年ほどの，「東大や京大の卒業生の就職先の一番の人気が，外資系」だという事実も考え併せていただきたい。外資系に就職するために，我々の血税を使って勉強しているのだと。
（国民は，外資のために働く人や，外国人が外国を潤わせるために，税金を支払いたくはないだろう。我が国の同胞のために税金を支払うのならば納得できるが，そのような目的のために税金を支払う義務などない。）

東大でも京大でも，入学生の学力低下が問題視されているのはよく知られている。国内の高卒者の学力低下は，国内の初等・中等教育にその原因がある。9月入学は，その原因に対する解決策になっているのかどうか。

日本では，明治時代から教育行政を文部省が司ってきたため，東大や京大においてすら，教育行政学の専門の学科がない。東大における大学研究の最右翼は，教育社会学という分野に過ぎない。だからだとは思うが，あまりにも教育行政学の見識が欠損しているように思えてならない。

社会学が現実社会の観察と分析が中心であることに比して，行政学は，現実の社会における「行政」を研究し，一国の明日の「行政」をリードする責務を負うている分野である。教育行政学もその一分野といえる。しかしながら，我が国においては教育行政学が文部省の支配下にあり，明治の文明開化以来，どの大学にも無いために，国内大学においては，一国の政治をリードする教育行政の専門学科がない。それが我が国の教育行政を難しくしている原因の一つであると筆者はみている。

ありていに言うと，トップクラス大学だけで欧米に一年遅れるような教育体制を取るのは，あまりにも国民を蔑にしすぎているとも取れる。海外諸国，すなわち世界標準に合わせているつもりでありながら，実は一年の遅れになることの重要性にお気づき願いたいものだ。

教育制度全体を改良するべきリーダーシップを放棄し，すでに崩壊している我が国の教育制度の下で，屋上屋を重ねるような改悪をする前に，我が国の教育行政の全体を改革するようなリーダーシップを取ってもらいたいと願う次第である。国内学生の学力低下を憂えるならば，なぜ故，一年でも早くに最高学府としての教育に取り掛かろうとしないのか？

重ねて言う。東大が４月入学を９月に延期するのは，我が国の優秀な学生の大学入学を，世界他国に比して，「丸々一年，遅延させる」ということだ。この崩壊が進む一途の中等教育（中学と高校の教育）に留まらせたり，浪人時代を与えたりしながら，最高学府として，最高度の学生を「教育しない」まま一年を浪費させる，ということに過ぎないのではないのだろうか？「社会で色々学ばせたらよい」という意見もあるようだが，詭弁の類であろう。教育に従事する者の責任を鑑みても，そのような時間の浪費を許すべきではないと思う。すでにここまで経済が疲弊している昨今，時間と費用を無駄にするような施策を容認すべきではないだろう。

我々の血税を使いながら，無駄な浪費をするものではない。