携帯電話を小中学生に持たせない？

文科省の同様の方針に沿ったものなのだが，県の条例でも，子供に携帯電話を持たせないという驚く判断が通ってしまった。

子供が携帯電話を持っていると，教室内で授業中にメールする，裏サイトでいじめをする，成人向けコンテンツを見る，など，教育上よろしくない行為が度重なり，それを教師や親が規制できないことが理由だ。それで，「携帯の携帯を禁止する」という愚行がまかり通る。これは人類の知性の発展可能性を破壊する，政府・行政・関係する教育者による暴行と言っても良いだろう。

これに賛同している政治家やお役人たち，教育関係者のローテク・技術音痴・無知蒙昧には恐れ入る。上述の問題は，すべて技術で簡単に対応できることばかりだ。早急に対策を実現して，携帯電話という素晴らしいツールの活用方法を子供たちに教えるべきだろう。

具体的には，未成年が持つ携帯電話番号の領域を定め，そこからアクセスできるサイトを制限すれば良い。コンテンツのフィルタリングは，有識者・大人が集まってすれば良い。教育委員会こそ，そのような仕事にうってつけである。
裏サイトを作れないようにすることなど，技術的には簡単なことだ。いじめに関連する用語がアップロードされたら，監視担当者がその子供を補導したら良い。その方が，陰湿ないじめが表面化されて，かえって減少していくだろう。ネットは匿名性を保持するものだとの思い込みが陰湿な犯罪を助長しているのである。まずは子供用のネットはすべて匿名性をなくせば良い。
そして，子供向けの辞書や百科事典検索サイトや，理科教室サイトなどを大量に作成し，子供用ネットに公開して，全国の子供たちに使わせるべきだ。携帯電話は，あれば電話やおもちゃではなくて，人類がこれからまだまだ知的に進化発展するための道具，携帯コンピュータなのだ。すでに携帯の技術も関連するＩＴも，コンピュータも，単なる機械工学のレベルをはるかに超えて，文理融合型の新規技術の様相を呈している。
親指だけでキーパンチを行い，必要な情報に瞬時にアクセスする技能を子供の頃から鍛えておくと，世界に冠たるビジネスマンや研究者が育つだろう。もちろん，ユーザーが増えるとサイトも増える。小中学生だけで人口は１千万人くらいはいるだろう。携帯とそれに関連するＩＴも，すべてを正しく発展する方向に導くだけでよいのである。そうすると，社会の知性の発展には良いことばかりだ。子供たちに知のツールを与えろと言いたい。

携帯を全面的に禁止などとすると，世界一の日本の携帯技術の，とりわけ文化的側面の発展がかなり阻害されるばかりではなく，人間の知性の発展も削がれることになる。

この条例は，教育する側が「教育する責任を放棄している」と言っても過言ではなかろう。負の側面を阻止する技術も知識も，それを学ぶ気も無いからといって，文明の利器の使用を全面的に禁止するのは，バイクを禁止している高校より遥かにタチが悪い。オートバイは危険だから禁止だというのは，実際に事故の危険性があるから，その面では反論の余地が無いかもしれない。しかし，携帯の乱用と携帯サイトに関する危険性や有害性は，それを制御できず放置しているばかりの，不勉強な教育関係者や政治家，政府の責任なのである。インターネットは，中国の例を見ればわかるように，ある程度までは規制できるものなのだ。

有害サイトをアップしている輩は表現の自由を謳うが，未成年に対してエログロを教育する自由や権利など誰にも無い。通信の自由と秘密の保持と言っても，未成年に対する違法な情報の通信を守る必要なども無い。それら無法者をネット上に放置している大人たちが悪いだけの話である。

文科省が天下り法人を一つ設立する費用で，上述の子供向け携帯ネット対策は十分可能だろう。政府や政治家や教育関係者が真面目に取り組めば，それらの危険性や有害性が取り除かれるだけではなく，日本社会が教育的にかなり進歩すること必定である。ＩＴを活用して，国を栄えさせてもらいたい。子供たちをもっと賢く育てろと言いたい。

重ねて言うが，なんら対策もせず，ただ禁止するというのは愚の骨頂である。そのうち，ノートパソコンの学校への持ち込みも禁止にするのだろうか。そういえば，８０年代にパソコンが流行り出したころ，あれはおもちゃの一種だと思っていた馬鹿な大人たちが多くいたな。携帯は電話でありおもちゃなのだと思うような時代遅れが，２０年経っても，まだいるってことか・・。

カワサキ空冷Ｚで世界を席巻した，技術立国日本を破壊するな！と言いたい。

—以下，毎日ｊｐからの引用————-
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090630ddm001010013000c.html

携帯電話：「小中学生に持たせないで」　石川県が条例、保護者に努力義務
　石川県議会は２９日、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者が努める規定を全国で初めて盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」改正案を３８対７の賛成多数で可決した。施行は来年１月。

　最大会派の自民や公明など議員２８人が共同提案した。青少年の健全育成などを定めた同条例に「携帯電話の利用制限」との条項を新設。「保護者は、特に小中学校に在学する者には、防災、防犯その他特別な場合を除き、携帯電話端末等を持たせないよう努めるものとする」と加えた。

　財産権や表現の自由に抵触するとの指摘があったものの、討論の中で提案会派の議員は「訓示、目標であり、『憲法違反』は的外れ。世論を喚起したい」と主張した。

　一方、反対会派の議員は「『大きなお世話』との意見が大半。各家庭が選択すべきことだ」と意見を述べた。

　子供の携帯電話を巡っては、文部科学省が今年１月、全国の都道府県教育委員会に対して、小中学校への持ち込みを原則禁止すべきだとの指針を通知している。

　ただし、緊急連絡手段としての持ち込みを保護者が校長に申請した場合は、登校後に学校が預かるなどすれば認められるとした。

　高校についても、授業中の使用禁止などを求めている。【野上哲】