空冷　カワサキ　Ｚ１，Ｚ２，Ｚ１０００Ｒ，のカスタム＠京都コンピュータ学院自動車制御学科

大学を受験し，合格したと喜ぶ（喜んだ）人たちには悪いが，今の日本で，「テストを受けて大学を受験」しているのは全体の４割強しかおらず，その内，受ければ受かる大学が何割あるかというと，実は，かなり，ある。多くの大学は，受ければ合格するのがあたりまえの状態になっているのだ。

そして一方で，来年度学生募集を停止する私立大学が相次いでいる。大学淘汰の時代が、いよいよ現実化しつつある。下の毎日ｊｐの記事で，受験生が，「「なくなる大学を卒業して就職先があるのか」と心配しているが，「将来なくなる大学」に行くと，「将来，学歴を失う」ことになるということが，実は問題なのだ。ある大学を卒業しました～と言っても，ドコ？ソレ？と言われるということである。卒業証明を取ろうと思っても，それが取れない可能性もある。

・・・それでも，「とりあえず大学へ行こう」とする人が，今なお，あまりにも多いのには驚くばかりだ。就職があるかどうかが心配だと言いながら，そういう「なくなる大学」に行くのである。

しかし，そういった「とりあえず大学＝なくなる大学」を卒業して，昔の中高卒の仕事に就いて，「就職できた」と喜んでいるのだから，平和なものだ。だから，まあ，将来学歴を失ったとしても，それで，別に良いのか・・。

つまり，「大学を卒業して，大卒の仕事に就く」，ということとは異なる次元にある世界の「大学＝とりあえず大学＝なくなる大学」の問題なのだろう。では，そういった「大学」って，いったい何なんだろうか，ね？われわれの国税から莫大な補助金がでているのだが？？


---毎日ｊｐより引用----
新教育の森：学生募集停止、私大に淘汰の波　４年制も苦境…１８歳人口減り経営困難に
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090711ddm090100117000c.html


　１０年度から学生募集を停止する私立大学が相次いでいる。定員割れによる４年制私大の募集停止や破綻は過去２例しかないが、今年度は株式会社立大を含め、既に５件。「大学淘汰」の時代がついに現実化した。【井上俊樹】

　郊外の丘に広がる緑豊かなキャンパスは閑散としていた。４月に学生募集停止を発表した三重県松阪市の三重中京大。９０年代後半まで２０００人以上が通ったが、現在は４学年で計６５７人。今春の入学者は２００人の定員に対し１５５人だった。４月に入学したばかりの男子学生（１９）は「なくなる大学を卒業して就職先があるのか、それが一番心配」と不安を漏らす。

　◆市の要請で開学したが

　８２年、市の要請に応え、県内２番目の私大「松阪大」として開学した。だが、９９年に初めて定員割れした後は、毎年のように入学定員を減らしても定員に達しなかった。入学者の大半を占める県内の１８歳はピーク時（９１年前後）の約３万人から１万人以上減少。０５年に現校名に変更するなど打開策も図ったが、名古屋市から特急で１時間以上かかる立地条件では限界がある。

　０１年度以降は毎年単年度赤字を計上。好調時の蓄えで５億円余りの繰越金があるが、このまま赤字が続けば数年で底をつく。同時に募集停止する短大は累積赤字が既に約１７億円。大学側は「責任を持って在校生を送り出せるうちに決断した」（広報課）と説明し、在校生が卒業する４年後に閉校する方針だ。

　◆規制緩和で校数増え

　国内の１８歳人口は９２年の約２０５万人をピークに減少し続け、０９年は約１２１万人。一方、１８歳人口や進学率などを考慮して大学・短大の設置をコントロールしてきた国は、９０年代以降徐々に規制を緩和し、０３年度には認可制から届け出制に改めた。そうした流れの中で、一足早く淘汰が始まった短大や専門学校などからの参入が相次ぎ、大学進学率が低い地域では地方自治体が誘致する形で新しい大学が誕生。０２年末には構造改革特区を利用した株式会社立の大学も容認した。先月１８日に募集停止を発表したＬＥＣ東京リーガルマインド大（東京都千代田区）もその一つだ。

　◆４７％が定員に満たず

　文部科学省によると、国公立も含め４年制大は８９年度の４９９校から０８年度は７６５校に増えた。一方、日本私立学校振興・共済事業団の調査では、入学定員に達しなかった４年制私大は９８年度の８％（３５校）から０８年度４７・１％（２６６校）と、ほぼ２校に１校に拡大。定員の５０％にも満たない大学が２９校に上った。また、０７年度は４年制大を持つ学校法人の３４・５％が赤字で、中でも学生数２０００人未満の地方大学は２２１校中１１３校（５１・１％）が赤字だった。

　大手予備校、河合塾の調査では、首都圏１３、関西８の有力２１私大で０９年度の私立大志願者の４９％を占めた。その多くが学部新設などで定員を大幅に増やしており、地方大学との格差はますます広がるばかりだ。

　同事業団は「今後も学生募集を停止する大学がないとは言えない。ただ、無理に募集を続けて在校生がいるうちに経営破綻するケースだけは避けなければならない」（私学情報室）と話している。

　◇合併、学部転換で生き残り　ニーズ見極めないとリスクも
　生き残りをかけた合従連衡も始まっている。０８年４月には慶応義塾大（東京都港区）と共立薬科大（同）が経営統合し、１９５２年の日本医科大と日本獣医畜産大以来５６年ぶりに４年制私大を持つ学校法人同士の合併が実現した。

　薬学部は近年の新設ラッシュで定員が増える一方、０６年度に４年制から６年制に延長された影響で志願者が減少傾向にあり、共立薬科大側に危機感があった。また、０９年４月には、関西学院大（兵庫県西宮市）が定員割れしていた聖和大（同）を吸収合併した。

　生き残り策として、より一般的なのが「学生が集まる」学部への衣替えだ。中でも目立つのが、入学定員の充足率が約１１０％（０８年度）と安定的な看護学部・学科への転換で、来年度の学部設置を文部科学省に申請している１６校中７校が計画。この中には美術学科を廃止して参入する芸術系の大学もある。

　こうした「看板の掛け替え」にはリスクも伴う。００年にスタートした介護保険制度を見据えて急増した福祉系学部の場合は、就職先となる福祉現場の過酷な実態が知られるにつれて敬遠され、０８年度の入学定員充足率は約９２％と前年度より８ポイント近くダウン。再び別の学部に転換する大学も珍しくない。

　私大経営に詳しい東京大大学院の両角亜希子講師（大学経営論）は「学生のニーズに合わせて変えていくことは重要だが、例えば看護学部にしてもその大学がある地域で本当にニーズがあるのかよく見極める必要がある。大学統合も理念や目指す方向性が違うとうまくいかない可能性もある」と指摘している。

　◇中教審で「適正規模」議論　補助金に激変緩和策検討
　中央教育審議会大学分科会は現在、将来的な大学の「適正規模」を審議している。先月１５日にまとめた第１次報告書では、０３年度に緩和した大学の設置認可を厳格化するよう求めたほか、生き残りのために大学が統合や連携をする際に国がサポートすることなども提言した。

　中教審の議論を踏まえ、文部科学省は、大学が自主的に定員を減らしても一定期間は削減前の補助金額を受けられるようにする激変緩和策を検討しており、早ければ来年度にも実施する方針だ。

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　◇１０年度から学生募集を停止する私立大学◇
大学名　　　　　　　　　　　　所在地　　　　　収容定員　学生数　　　充足率

三重中京大　　　　　　　　　　三重県松阪市　　　８００　６５７　８２．１％

愛知新城大谷大　　　　　　　　愛知県新城市　　　４００　１２８　３２．０％

神戸ファッション造形大　　　　兵庫県明石市　　　４００　１６５　４１．３％

聖トマス大　　　　　　　　　　兵庫県尼崎市　　１０４２　５６８　５４．５％

ＬＥＣ東京リーガルマインド大　東京都千代田区　　７００　２２６　３２．３％

　※発表順。定員・学生数は１～４年生の合計（通信制は除く）。ＬＥＣ大は株式会社立大。

携帯電話を小中学生に持たせない？

文科省の同様の方針に沿ったものなのだが，県の条例でも，子供に携帯電話を持たせないという驚く判断が通ってしまった。

子供が携帯電話を持っていると，教室内で授業中にメールする，裏サイトでいじめをする，成人向けコンテンツを見る，など，教育上よろしくない行為が度重なり，それを教師や親が規制できないことが理由だ。それで，「携帯の携帯を禁止する」という愚行がまかり通る。これは人類の知性の発展可能性を破壊する，政府・行政・関係する教育者による暴行と言っても良いだろう。

これに賛同している政治家やお役人たち，教育関係者のローテク・技術音痴・無知蒙昧には恐れ入る。上述の問題は，すべて技術で簡単に対応できることばかりだ。早急に対策を実現して，携帯電話という素晴らしいツールの活用方法を子供たちに教えるべきだろう。

具体的には，未成年が持つ携帯電話番号の領域を定め，そこからアクセスできるサイトを制限すれば良い。コンテンツのフィルタリングは，有識者・大人が集まってすれば良い。教育委員会こそ，そのような仕事にうってつけである。
裏サイトを作れないようにすることなど，技術的には簡単なことだ。いじめに関連する用語がアップロードされたら，監視担当者がその子供を補導したら良い。その方が，陰湿ないじめが表面化されて，かえって減少していくだろう。ネットは匿名性を保持するものだとの思い込みが陰湿な犯罪を助長しているのである。まずは子供用のネットはすべて匿名性をなくせば良い。
そして，子供向けの辞書や百科事典検索サイトや，理科教室サイトなどを大量に作成し，子供用ネットに公開して，全国の子供たちに使わせるべきだ。携帯電話は，あれば電話やおもちゃではなくて，人類がこれからまだまだ知的に進化発展するための道具，携帯コンピュータなのだ。すでに携帯の技術も関連するＩＴも，コンピュータも，単なる機械工学のレベルをはるかに超えて，文理融合型の新規技術の様相を呈している。
親指だけでキーパンチを行い，必要な情報に瞬時にアクセスする技能を子供の頃から鍛えておくと，世界に冠たるビジネスマンや研究者が育つだろう。もちろん，ユーザーが増えるとサイトも増える。小中学生だけで人口は１千万人くらいはいるだろう。携帯とそれに関連するＩＴも，すべてを正しく発展する方向に導くだけでよいのである。そうすると，社会の知性の発展には良いことばかりだ。子供たちに知のツールを与えろと言いたい。

携帯を全面的に禁止などとすると，世界一の日本の携帯技術の，とりわけ文化的側面の発展がかなり阻害されるばかりではなく，人間の知性の発展も削がれることになる。

この条例は，教育する側が「教育する責任を放棄している」と言っても過言ではなかろう。負の側面を阻止する技術も知識も，それを学ぶ気も無いからといって，文明の利器の使用を全面的に禁止するのは，バイクを禁止している高校より遥かにタチが悪い。オートバイは危険だから禁止だというのは，実際に事故の危険性があるから，その面では反論の余地が無いかもしれない。しかし，携帯の乱用と携帯サイトに関する危険性や有害性は，それを制御できず放置しているばかりの，不勉強な教育関係者や政治家，政府の責任なのである。インターネットは，中国の例を見ればわかるように，ある程度までは規制できるものなのだ。

有害サイトをアップしている輩は表現の自由を謳うが，未成年に対してエログロを教育する自由や権利など誰にも無い。通信の自由と秘密の保持と言っても，未成年に対する違法な情報の通信を守る必要なども無い。それら無法者をネット上に放置している大人たちが悪いだけの話である。

文科省が天下り法人を一つ設立する費用で，上述の子供向け携帯ネット対策は十分可能だろう。政府や政治家や教育関係者が真面目に取り組めば，それらの危険性や有害性が取り除かれるだけではなく，日本社会が教育的にかなり進歩すること必定である。ＩＴを活用して，国を栄えさせてもらいたい。子供たちをもっと賢く育てろと言いたい。

重ねて言うが，なんら対策もせず，ただ禁止するというのは愚の骨頂である。そのうち，ノートパソコンの学校への持ち込みも禁止にするのだろうか。そういえば，８０年代にパソコンが流行り出したころ，あれはおもちゃの一種だと思っていた馬鹿な大人たちが多くいたな。携帯は電話でありおもちゃなのだと思うような時代遅れが，２０年経っても，まだいるってことか・・。

カワサキ空冷Ｚで世界を席巻した，技術立国日本を破壊するな！と言いたい。


---以下，毎日ｊｐからの引用-------------
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090630ddm001010013000c.html

携帯電話：「小中学生に持たせないで」　石川県が条例、保護者に努力義務
　石川県議会は２９日、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者が努める規定を全国で初めて盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」改正案を３８対７の賛成多数で可決した。施行は来年１月。

　最大会派の自民や公明など議員２８人が共同提案した。青少年の健全育成などを定めた同条例に「携帯電話の利用制限」との条項を新設。「保護者は、特に小中学校に在学する者には、防災、防犯その他特別な場合を除き、携帯電話端末等を持たせないよう努めるものとする」と加えた。

　財産権や表現の自由に抵触するとの指摘があったものの、討論の中で提案会派の議員は「訓示、目標であり、『憲法違反』は的外れ。世論を喚起したい」と主張した。

　一方、反対会派の議員は「『大きなお世話』との意見が大半。各家庭が選択すべきことだ」と意見を述べた。

　子供の携帯電話を巡っては、文部科学省が今年１月、全国の都道府県教育委員会に対して、小中学校への持ち込みを原則禁止すべきだとの指針を通知している。

　ただし、緊急連絡手段としての持ち込みを保護者が校長に申請した場合は、登校後に学校が預かるなどすれば認められるとした。

　高校についても、授業中の使用禁止などを求めている。【野上哲】

三重中京大学，神戸ファッション造形大学，聖トマス大学，愛知新城大谷大学，LEC東京リーガルマインド大学など，募集停止・廃校が相次いでいる。大学の募集停止や廃校は，来年は二桁になるだろうという話もある。

あまり有名でない私立大学は，「地方」，「小規模」，「文系」，「単科」，などの条件が多いほど潰れる可能性が高いと言われている。

こういった無名大学への入学者の親は「大卒ではない」ことが多いという。つまり，親自身は大学というものを知らず，息子や娘が「大学」に受かったと言うだけで素直に喜び，そこが「大学」であるから，という理由で進学を許し大枚を支払うわけだ。

たしかに，文科省の認可を得ていれば，それは「大学」ではあるのだが，「大学」であるというだけで，伝統校や有名大学とは根底から異なるものなのである。「大学」と名がつけば，何でも良いのではないのである。

卒業した後に母校大学が無くなると卒業資格を失うことにもなりかねない。それどころか，在学中に無くなる可能性もある。すでに経営破たんしていて，消滅が確実な大学は１００校に及ぶと言われているが，それでも募集活動を続けている。ここまでくると，社会悪ではないかと言いたくなる。不愉快なのは，そういった破たん大学にも，我々の税金がつぎ込まれているという事実だ。

下記は，あくまでも財務ランキングであって，それだけで判断できるものではないが，子供を進学させるときは，各種の資料をよく調べ，他方面から分析して，進学先を誤らないようにすべきだろう。

私立大学６００校　財務ランキング――資産規模、収益性など財務状態を徹底分析(1) - 09/02/11 | 07:00

日本の成長率がマイナス６・２％，先進７か国（Ｇ７）で最悪となるのだそうだ。
こういうときこそ，ＩＴで持ち直してもらいたい。麻生政権も，ＩＴに期待している。

これから進学する高校生の皆さん，就職できる進学先，飯を食える専門を選びなさいよ。ＩＴは，まだまだこれから発展します。まだまだ人材不足のＩＴ分野がたくさんあります。
IT業界が求める人材　IT人材の不足～現状と課題～

生きる力，とは，就職できること，仕事を持てること，働く能力を有すること，です。
本学には，それがあります。

-------以下，読売新聞から抜粋-------------

日本６・２％減、世界は戦後初のマイナス…ＩＭＦ成長率予測
　【ワシントン＝矢田俊彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、世界経済見通しを発表した。２００９年の世界全体の成長率は、前回予測（１月）の０・５％から大幅に下方修正し、マイナス１・３％と戦後初のマイナス成長を予測した。


　日本の成長率は前回予測のマイナス２・６％からマイナス６・２％に下方修正し、先進７か国（Ｇ７）で最悪となる。

　ＩＭＦは、３月の世界２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、「０９年の世界全体の成長率はマイナス０・５～マイナス１・０％」との予測を提示していたが、金融市場の混乱がおさまらず、下方修正した。

　日本については、３月時点でマイナス５・８％に下方修正するとの見通しを示していたが、円高が輸出の減速を招いていると指摘し、マイナス６・２％に引き下げた。米国はマイナス１・６％からマイナス２・８％に、ユーロ圏はマイナス２・０％からマイナス４・２％にそれぞれ悪化した。

　２０１０年は世界全体で１・９％成長を見込んだ。ＩＭＦは、「金融緩和と財政政策を続けるとともに、金融市場の安定化への取り組み強化が不可欠」と指摘している。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３月３１日に、０９年の日本の成長率はマイナス６・６％になるとの予想を示していた。

（2009年4月22日23時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090422-OYT1T01211.htm?from=main2

優勝，おめでとうございます。

侍ジャパン・カワサキＺ２より（笑

判定保留？

下記はいったい，何をしているんだろうか？大学関係者が，お互いに潰しあっているようにも見えるんだが・・・。

大学基準協会は，大学の基準を上げるためにある機関であるはずだが，５大学の評価を保留にして，それがこういったニューズ記事になると・・・・，結局，悪評を広げている結果になっているように見える。

よくわからないんだが，大幅に定員を超えて学生を受け入れいている大学があるから，大幅に定員割れしている大学も出てくるのだろう。

そこで，こういうニュースが出ると，定員オーバーしている大学を志願する人は減るだろうし，定員割れしている大学も，志願者が減るだろうと思う。つまり，どちらも潰れる方向に行くのではないのかな？

大学がユニバーサルアクセスになって，誰もが入れる時代になったわけだが，明治大学のような大手大学が，弱小大学を喰っていくという模様がみえるような・・・。

このような大手大学のイニシアティブによる第三者評価（認証評価）を見ていると，MOT&MBAランキングのような，第三者評価の方が，現状に合致しているのではないかと思う。（京都情報大学院大学が高い評価を頂いているという，手前味噌もあるにはしても・・，こういった第三者評価の方が，各大学の為になるように思う。）

京都コンピュータ学院は，それなりの考え方があって，歴史が長いにもかかわらず，わざわざ大学にならずに（大学認可を得ようとせずに）専門学校のままでやってきた。近年，京都情報大学院大学というＩＴ&経営系の専門職大学院を創ったが，それでも，あくまでも主力は専門学校である。
こういった文部行政や大学業界の状況を見ていると，その経営判断は，正しかったのではないかと思ってしまう，新聞報道。


----以下，引用----
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090323-OYT1T01070.htm

東京基督教大・立正大など５大学の判定保留…基準協
　大学評価の第三者機関「大学基準協会」（会長・納谷広美明治大学長）は２３日、２００８年度の大学評価の結果を発表した。


　京都学園大、聖徳大、相愛大、東京基督教大、立正大の５大学について、入学定員を守っていないことなどを理由に判定を保留し、１１年６月までに改善結果を報告するよう求めた。

　評価は、大学の質の確保を目的に、文部科学相から認証を受けた同協会が０４年度から実施している。学校教育法は、大学がこの認証評価を７年に１度受けるよう定めており、今年度は公私大４４大学が申請した。

　判定保留の５大学のうち聖徳大、相愛大は大幅に定員割れし、立正大は定員を大幅に超えて学生を受け入れていた。京都学園大は、事務部門の効率化を図った結果、教授会などの運営を補助できなくなっており、東京基督教大は併設の神学校と合同で授業をしていた点が問題だとしている。

　同協会はこの日、短大５校と経営系専門職大学院１０校の認証評価もあわせて発表したが、基準にはいずれも適合していたとしている。

（2009年3月23日22時32分 読売新聞）

卒業式が無事終わり，今年も多くの学生たちが，ＩＴ分野に巣立っていった。

２００７年の総務省「高度ＩＣＴ人材育成に関する研究会」の報告書では，企業におけるＩＣＴ（ＩＴ）人材は全体て５０万人不足しているとしていた。あれから３年経ったが，ＩＴ・ＩＣＴ人材の不足は，まったく解消されていない。

ＩＴ分野では，まだまだ人材が必要である。

ずいぶんと多くの私立大学がデリバティブで損しているようだ。
表面化しているだけで６９法人ということは，実際にはもっとあるのだろう。文科省が経営指導に入るというが，では今までいったい何をしてたんですかと聞きたいもんだ。

不愉快なのは，その損金の中に，我々の支払った税金が，いくらかは含まれるということである。国庫補助という形で流れている国民の税金，どこかの私立大学で教育や研究に，有用に使われているなら納得できるが，こういうギャンブルまがいの投機に使われて，しかもスッてしまわれると，スッた分くらいは返してくれと言いたくなる。

堅実なKCGは（貧乏なので？）投資していないのだが，KCGに来ている学生さんの親たちも，税金を支払っているのだし，働いている我々も支払っている。それが回り回って，どこかの大学の補助金になって，そしてそれを博打でスッたと言われると・・・。（怒）

--------------以下，引用-------------------------
朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0317/TKY200903170355.html
2009年3月17日22時48分
私大の１３％がデリバティブ　資産運用、教育に影響も

　全国の私大・短大を運営する学校法人のうち、駒沢大学などの多額損失で問題になったデリバティブ取引を、１２．８％にあたる６９法人が行っていたことが分かった。日本私立学校振興・共済事業団が１７日、各法人へのアンケート結果を発表した。

　資産運用で多額の損失を出す私大が出ていることから、同事業団が１月に実施。８割にあたる５３８法人から回答を得た。デリバティブ取引を行っていた６９法人のうち３９法人は、取引の目的は「（資産運用での）リスクを回避するため」としたが、３１法人は、投機目的と見られる「それ以外」と回答した（複数回答）。

　また、デリバティブと債券を組み合わせた「仕組み債」のうち元本保証のない商品を保有していたのは、２１．２％にあたる１１４法人だった。

　株式などを含む資産運用全体の教育・研究活動への影響として、現に１１法人が「大きな支障が生じるおそれがある」、２法人が「支障が生じている」と答えた。人件費の削減にまで触れているところもあるという。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090317-OYT1T01150.htm
（2009年3月18日02時03分 読売新聞）

私大、金融取引で含み損…１２法人「運営に影響」
　世界的な株安などにより金融取引で巨額損失を出す私立大が出る中、大学運営への支障を懸念する大学法人が全国で少なくとも１２法人あることが１７日わかった。

　含み損が出て売却が困難な金融商品を抱えていたり、デリバティブ（金融派生商品）取引の損失が膨らみ、解約資金の調達が経営を危うくしたりしている法人もあり、今年３月期決算で損失確定を迫られるところもありそうだ。

　調査は、昨年秋以降、駒沢大が１５４億円、南山大などを運営する南山学園が３４億円など、デリバティブ取引による損失が相次いで明るみに出たため、日本私立学校振興・共済事業団（東京）が今年１月にアンケート方式で実施。大学や短大を運営する計６６８法人のうち、約８割の５３８法人から回答を得た。

　想定外の損失の出る恐れがあるデリバティブ取引を行っていたのは６９法人。うち３１法人は金利の変動などに備えるためではなく、投機目的だった。元本の保証されない「仕組み債」は計１１４法人が保有、私立大の資産運用にリスクの高い金融商品が浸透している実態が浮かび上がった。

　このため、今後５年間の法人運営に与える影響については、４法人が「大きな支障が現実に生じている」、８法人が「大きな支障が生じるおそれがある」と回答。人件費の削減や施設整備計画の見直しなど、教育研究活動への影響を懸念する法人も１３あった。調査結果を踏まえ、文部科学省では「学生に影響が及ばないよう、国と事業団で連携し、経営指導にあたらなければならない」としている。

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2009年02月04日
愛知大、金融取引含み損１２０億　名古屋駅南進出見直し
■http://www.asahi.com/edu/news/NGY200902020012.html


　愛知大学（愛知県豊橋市）が、資産運用のために始めたデリバティブ（金融派生商品）取引で、昨年１０月末時点での含み損が約１２０億円に達することが分かった。財務問題の責任をとる形で、経営担当の太田明副学長が辞任する意向を示した。名古屋市の笹島地区への進出計画も見直す方向だ。

愛知大の複数の幹部によると、損失が出ているのは「通貨スワップ」と呼ばれる取引。多くは円安になると利益が出る仕組みだった。しかし、金融不安の影響による米ドルの下落などから含み損が発生。昨年１０月末時点で計１９本の取引を試算すると計１２０億円に達するという。

　そのうち１本について、昨年１１月に解約を決め、２８億円の損失を確定させた。残りの取引については扱いを検討している。いまのところ「一気に解約すれば、大学の経営に響きかねない。数本は処理するにしても、大半は時間をかけて処理するしかない」（幹部）と判断している。

　このため、資金運用などを担当している太田副学長がけじめをつける形で辞意を示し、認められる方向だ。

　再開発事業が進む名古屋駅南側の「ささしまライブ２４地区」への進出計画についても、見直す方向で名古屋市とも話している。

　当初の計画では新学部のほか、同県三好町の名古屋校舎の学部や、豊橋校舎の一部の学部を移し、約２９０億円を投じて２３階建てと１１階建ての校舎などを建設するとしていた。しかし、「少なくとも、一部の階数を減らすなど規模を縮小させる方針」（幹部）という。１２年の開校予定も、内部には時期の延期を探る声がある。

　また、豊橋校舎で二つの新学部を１０～１２年度をメドに設けるとしてきたが、食や農を扱う構想の文理融合型の新学部について、棚上げする方針を決めた。ある幹部は「財務の先行きが不透明な中で、計画通り進めるのは難しい」としている。

　愛知大の０８年３月末の総資産は約５４５億円。

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西日本新聞
2009年1月19日 20:10
大阪産業大が含み損６０億円　「経営に影響ない」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72018

　大阪産業大（大阪府大東市）は１９日、資産運用を目的とした金融取引で、昨年末時点で約６０億円の含み損を抱えていることを明らかにした。

　大産大は「長期保有を目的として資産運用しており、一時的な含み損。学校経営に影響はない」としている。

　大学によると、国内の証券会社を通じ、総額約３００億円を国債や地方債のほか、債券にデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ仕組み債で運用している。昨年３月末時点では約４３億円の含み損だったが、金融危機や円高で含み損が拡大したという。

　財務担当の笠原伸和常務理事は「今後はリスクの大きい金融商品への投資は抑えたい」と話している。

　大産大の系列校には昨年、夏の全国高校野球選手権大会を制した大阪桐蔭高校などがある。

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東洋経済
仕組み債、デリバティブ投資で多額の含み損！　大阪産業大学の杜撰な資産運用(1) - 09/01/22 | 12:30
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/b4eefbb3c113ecefd02fc268c23482d0/

　大学生だけで約１万人、傘下の中学、高校や大学院を含めると約１万３０００人の学生を擁する「学校法人大阪産業大学」（以下、大産大。古谷七五三（ふるたにしめじ）次理事長）が、仕組み債の運用やデリバティブ取引の失敗で多額の損失を抱えていることが、週刊東洋経済の取材で明らかになった。

　大産大で資産運用の総責任者を務める森山信一副理事長（大阪桐蔭高校および大阪桐蔭中学校の校長を兼務）は本誌の取材に対し、「手堅い運用をしている。多額の損失を抱えている事実はない」と言い切った。が、実態は森山副理事長の説明とは大きく異なり、学校運営の屋台骨を揺るがすものだ。

　週刊東洋経済では大産大の稟議書、仕組み債やデリバティブ取引に関する証券会社作成のセールス資料、監査法人による非公表文書など数多くの証拠資料を入手。有価証券の評価に詳しい細野祐二公認会計士に分析を依頼したところ、同会計士から「今、すべてを解約すれば、１００億円近い損失が出る可能性が高い」との見解が出た。

　解約せずに取引を続けたとしても、現時点の為替水準のままで３月決算期末を迎えた場合、投資残高で１００億円を上回る仕組み債の多くが５割以上の価値下落によって強制評価減（減損）を迫られる可能性が高い。その場合、２００８年度決算が多額の赤字に転落し、学校法人の運営に支障を来すおそれもある。

　私立大学の資産運用では、駒澤大学が通貨スワップなどのデリバティブ取引の失敗で、１５４億円もの損失を計上。キャンパスの土地・建物を担保にみずほ銀行から約１１０億円の融資を受ける事態に陥った。そして昨年１２月１８日には理事長が解任された。大産大も駒大と同様に、リスクの高い仕組み債や通貨スワップに手を出しており、昨年秋以降は含み損が膨らんでいる。古谷理事長や森山副理事長らの運営責任が厳しく問われる可能性も高まっている。

野村証券が売り込んだばくちまがいの商品

　大産大は１９２８年に「大阪鉄道学校」として発足し、その後「学校法人大阪交通学園」へ改称。７５年に「学校法人大阪産業大学」に再び改称し、現在に至る。傘下に有する大阪桐蔭高校は昨夏の全国高校野球大会で優勝を果たしている。

　ところが、関西で十指に入る規模の有力大学でありながら、資産運用はずさん極まりないものだった。

　手元に大産大の内部資料がある。０８年１月２８日に起案された稟議書で、件名は「資産運用（デリバティブ取引）について」。稟議書には次のような記述がされている。

　「下記内容のデリバティブ商品を０８年１月２４日付で野村証券大阪支店と契約を締結いたしましたので稟申します」。

　デリバティブの内容はオーストラリアドル（豪ドル）と円のキャッシュフローを交換する通貨スワップ取引で、期間は１０年。１豪ドルが７４円よりも円安であれば、学校法人側がキャッシュを受け取る。一方、７４円より円高になると支払額が受取額を超過する。そこに３倍のレバレッジを組み込んだことから、円高が進むにつれて、支払額が急膨張していくという投機性の高い取引だ（下図参照）。

すえぴーさんのコメントに寄せて。

最近は大学に入りやすくなったので，○○大学という名に惑わされ，それがとりあえず「大学」であるから，という理由で進学する。理数系は不得意だから，というネガな理由で，文系や，近頃流行の文理融合型学部を選ぶことが多い。実際，私立大学の大半は，文系か，文理融合を謳うよくわからない名称の学部である。

その親御さんの世代は，戦後のベビーブームで，人口比での大学進学率はせいぜい２～３割程度であった。大学に入ることが最も難しかった世代である。（現在の大学進学率は同一年齢人口の５割。短大と専門学校進学を入れると，７５％を超える。）

文部省の規制が厳しかった「昭和」の時代に大学認可を得たところは，組織が重厚長大型で，教授があらゆるイニシアティブを取るようにできている。そして，多くの私立大学には，国立大学の定年退職教授が天下るから，教授は中高年というよりも，かなり高年齢である。文系であろうとなかろうと，大学は建前的であろうと，研究志向の象牙の塔であり，時代変化に鈍感になるから，同じ授業を毎年繰り返すようになる傾向が強い。結果，学生は時代の最先端のことなど授業では学ばない。昭和型の大学の中にいると，時代変化が見えなくなるのだ。

重厚長大な組織では，人件費比率が高くなる。その分，教育設備に回る金額が低い。情報・国際・バイオなどと言った，今風の名前を冠している大学でも，実際のところ，設備更新はせいぜい５年おきである。文科省の補助金は，大切な国税が基であるから，「設備を５年間使用し続けるように」と言われるからだ。IT・コンピュータ関係の設備は，５年も経つと完璧な時代遅れになってしまうのだが。

年配の教授には，人間味溢れる年の功の偉大さもあるが，時代遅れの設備ではもちろん，その年の就職戦線に対するセンスなども，キャッチーになるわけない。就職や将来の職業と関係のない授業を延々聞かされている学生さんは，こと就職や将来の仕事の面だけで見れば，哀れ極まりない，ということになってしまう。

昭和の時代，戦後ずっとだが，日本では「大学では何も勉強しませんでした～」と豪語する社会人が多かった。つまり，大学は，「入試を競争するためのもの」であって，「勉強する場」ではなかったのである。
従って今，それがコンピュータゲームの学科であっても，「大学に入った」のであるから，卒業後，とりあえず就職できれば，その職が服飾や家電や酒類の量販店の店員であっても，喜ばしいことであるということになるのだろう。
「ダイガク」のコンピュータゲーム学科に進学して，「服飾量販チェーンの准社員として就職したと喜ぶ」という親御さんの感覚には驚くのだが，実は，それが日本の昭和の大学なのである。つまり，大学で何を専攻したとしても，それが職業に繋がらないことが，常識化して久しい。

それでも，昭和の時代は，大学進学ではそれなりに入試が機能していたから，とりあえず大学に行けば，「大卒」として，そこそこの企業に就職できたのである。
しかし今は，ダイガクを卒業しても，「大卒」としての就職など，実に少ない。流通業の店員さんや派遣労働者は，昔は「大卒」の就く仕事ではなかった筈だ。

上述の事象だけ見ても，日本の深刻な問題であるのだが，現在の状況を見ると，さらに浮き上がってくるものがある。

両親や祖父母の若かりし頃は，大学に行けなかった人が短大に，短大に行けなかった人が，専門学校に進学したのだった。今はかなり違う。学歴と社会層構成に捻じれた逆転が生じている。

①　偏差値トップクラス(同一年齢人口の２割弱）の若者が，必死で受験勉強に励み，トップ１００大学に進学し，有名企業に就職する。この成績上層部は昔とあまり変わらない。

②　真面目に就職と人生を考えている若者が，すでに淘汰が終わって生き残っている，有力専門学校や名門女子短大に進学し，専門職に就く，あるいは良妻賢母を目指す（？）。彼らは，最初から，中堅以下の大学にNOと言っている。

③　あまり判断力のない若者が，「AO入試」という単なる営業活動に出かけて面談を受け，（行けば受かるのに）「合格した！」と親とともに喜んで，「ダイガク」に進学し，高い授業料を支払い，卒業後は，かつての中卒や高卒の仕事に従事する。

そして，③のダイガクの実に半数が定員割れとなっており，全私立大学の１／３が赤字決算を継続しており，さらに，今年後半になってから何十校もの大学が，デリバティブなどの資産運用に失敗して，甚大な含み損を出した。それらにも国税が補助金名目で流れ込んでいるのである。


麻生内閣による定額給付金は総額2兆円に上るのだが，一回限りである。
私立大学等経常費補助金は，毎年，3千3百億円。これは，ほとんどが人件費補助である。幼稚園から大学まで，私立学校に対する補助金総額は毎年4千5百億円になる。
そして，デリバティブで損金を出した大学が50校だとすると，一校につき20億から60億，（駒沢大学は150億），平均を最低の20億だとしても，それだけで，１千億を失っていることになる。
（本学も多少なりとも補助金をいただいているのだが，デリバティブに投資はしていないし，損金も出していない。教育設備優先で無駄な経費も浪費されていない。筆者の給料も安い【笑・怒】）

大学への補助金は，全国レベルで見ると，無駄が多いのは事実である。これを削減するためにも，政府は今，懸命になっている。国立大学への予算も，年々削減されていく方向にある。


これから，何が始まるのか。火を見るよりも明らかだ。
昭和のあの頃に，大学に行きたくとも合格せず，当時の短大や専門学校に進学した人たちの中には，「卒業した母校」が，すでに無い人が多々おられる。時代の役に立たなかった学校が多く淘汰されていったからだ。
今から１０年後，卒業したダイガクがこの世に無いという人が多く出現する。
そして親の世代と同じように，「ダイガクでは何も勉強しませんでした～」，と言いながら，今度は，昭和のあの頃の，「中卒や高卒の仕事」に従事していることだろう。

「では，人々が支払った高い授業料と，そこに投入された国税は，なんだったのか」という議論が出てくるだろう。


昭和は，すでに終わり，20年の彼方に遠のいた。

戦後６０年で官僚制が肥大化し，無駄な国税の使い方が大議論になっている。同様に，ダイガクも，肥大化しすぎているのである。市民の支払う税金も，その後にさらに支払う授業料も，社会的に役に立たないモノ・コト・ヒトに浪費されている。

大学神話が崩壊しただけではなく，日本の大学制度も教育制度も，すでに瓦解している。

哀れなのは，昭和や２０世紀の残滓たる妄念に流されてしまう，一般市民ではないか。


若い人たちよ，IT・コンピュータを勉強しなさい。
そうすると，持って生まれた資質や能力で多少負けていても，十分，挽回できる。暗算が遅くても，暗記が不得意でも，そんなことはコンピュータが代理でやってくれる。ITの使いこなし方を学ぶだけでも，知性の発展になるのだ。
それだけではない。
IT・コンピュータは，すでに社会のインフラだから，これを勉強しておくと，飯を食っていける。就職できるのだ。
しっかりとした目的意識を持って勉強し，KCGを卒業したら，未来があるぞ。

昨年度に引き続き，自動車制御学科の今年の卒業生は，皆，この不況の真っただ中の自動車産業界であっても，自動車産業界のIT部門に就職が決まっている。生産台数を極端に縮小しているトヨタも，IT部門は採用を拡大しているのである。

知的格差社会の到来

ITの進化発展により，一人の人間が受信する情報の量は，インターネット普及前に比べると，１００倍から数百倍になっているのだそうだ。（計算方式は多々ある）

１９９０年のバブル崩壊のときは，庶民の隅々にまで不況感が漂うのに，２年から３年かかった記憶がある。対して，今回は，昨年度前半の「サブプライム問題・リーマンブラザーズ破たん」から，半年も経たないうちに世界同時不況となった。

これはITの進化発展，すなわち，情報通信の量的拡大と加速度アップの結果である。コンピュータ・ITの発展が大きく寄与している。

そして，ここで人間真性に目を転ずると・・，「もともとIQの高い人」や，「情報の活用に長けている人」たちは，当然のことながら，「受信する情報を上手く活用している」筈であるから，ITの発展によって，「賢い人がさらに賢くなっている」筈だ。そこにも，数百倍の格差が出ているかもしれない。

格差社会というけれども，「経済的格差」だけではなく，それ以上に，「知的格差社会」が，ITの発展によって，さらに拡大し始めている。その時代がすでに到来しているのだろう。

たぶん，そうなのだろうと想う。
自分自身を，さらに「IT化」，すなわち，「知的向上」していかなくてはならない時代なのだろう。

そして，昔は人のIQの高低は「解消しようのない先天性」であったが，「情報の活用の仕方」が上手くなれば，素質としてのIQの差異は，解消し得るような時代になった，とも言えるだろう。

すなわち，「情報の活用の仕方」が上手くなると，逆転できるということだ。コンピュータ・ITをもっと学んで，「自分自身の知性のIT化」をすべきである。